日本エクセム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:後藤大介、以下「当社」)は、国内最大級のITディストリビューター
であるダイワボウ情報システム株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:松本裕之、以下「DIS」)と自社プロダクト製品の
『 MaxGauge(マックスゲージ) 』 の販売パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。
DISは、北海道から沖縄まで約90の販売拠点を展開する国内最大級のITディストリビューターです。
当社は今回、DISと販売パートナー契約を締結することで、自社プロダクト製品「MaxGauge(マックスゲージ)」をデータベース運用における
課題がある企業に対して、多角的なアプローチによる課題解決と日本国内の広範へご提案する事が可能となります。
MaxGauge(マックスゲージ)は、データベースの性能調査・分析、及び可視化ができるツールです。
対象となるサーバにエージェント・プログラムをインストールし、ほぼリアルタイムで詳細な稼働情報を収集します。
収集されたデータは、レポジトリーサーバーへ蓄積され、Webブラウザーからアクセスすることで、様々な指標、角度で調査・分析を行うことが可能です。
日頃からデータベースの稼働情報を収集することで、トラブルの予兆発見やスピィーディーで且つスムーズな障害対応(トラブルの速攻解決)を実現する
ことができます。
「MaxGauge」紹介ページ :https://www.ex-em.co.jp/product
MaxGaugeは特長的な2つの機能を搭載しています。(アラート機能&事後分析機能)
※下記の画面イメージは、Oracle版(MaxGauge for Oracle)の画面。
今、何が起こっているのか?・・・・
MaxGaugeエージェントが収集するデータベースの稼働情報を
リアルタイムでブラウザーから確認する事ができる機能です。
(ex リアルタイム指標、⻑時間SQLピックアップ 等)
あの時、DBに何が起こっていたのか?・・・・
MaxGaugeサーバーに記録されるデータベースの稼働情報を様々な
指標・⾓度で事後分析・調査ができる機能です。
(ex 1Dayサマリー分析、ホットスポット分析、データパス分析
キャパシティ分析、モジュール⽐較分析、SQL分析 等)
・ タームライセンス
月額料金で利用するライセンス体系です。
ライセンス形態の区分は無し
利⽤期間の定めがあるサブスクリプションライセンス
最低利⽤期間は1年です
対象DBサーバーのノード単位で課⾦されます
保守契約に関わる費⽤は「⽉額費⽤」に含まれる
・ クラウドサービス
月額料金で利用するライセンス体系です
Oracle版 Maxgauge(MFO)限定のサービスです
OCI(Oracle Cloud)上のリポジトリサーバーを利用可能
OCIとは異なるプラットフォームとの接続は VPN接続 で通信
最低利用期間は1年です
保守契約に関わる費用は「月額費用」に含まれる
稼働情報を取得する対象となるDBサーバー環境にあわせて4種類が提供されています。
・リポジトリー・サーバー用のハードウェア環境が必要です。
・保守契約の同時締結が必要です。(※次年度以降も保守契約更新が可能)
・ プラットフォームはOCI(Oracle Cloud)を採用
・ リポジトリサーバはMaxGauge Cloud で稼働する環境を提供
・ 拠点間はVPNで通信(VPN機器のレンタル提供も可能)
・ Oracle版 MaxGauge限定のサービス提供
MaxGauge製品に関するお問合せ、ご相談はお近くのDIS営業担当者までお願いします。
・ 会社名 ダイワボウ情報システム株式会社
・ 代表者 代表取締役社長 松本裕之
・ 設立 1982年4月
・ 所在地 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島3-2-4(中之島フェスティバルタワー・ウエスト10F)
・ 会社名 日本エクセム株式会社
・ 代表者 代表取締役社長 後藤大介
・ 設立 2008年3月
・ 所在地 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-7 東京堂錦町ビル4階
・ 会社名:株式会社エクセム(韓国)
・ 設立 :2001年
・ ホームページ https://www.ex-em.com/
株式会社エクセム(英文:EXEM Co., LTD.)は、韓国オラクルでデータベース性能チューニングを中心としたコンサルタントであった社長、
およびコアメンバーによって2001年に設立されました。
韓国国産ベンダーとして、産業資源部のNT認証、情報通信省のIT認証に引き続き、科学技術部のKT認証を獲得し、張英実記念賞を受賞しています。
各種プロダクト製品だけではなく、データベースに関連した幅広い技術サービスを提供することで、お客様が運用されているシステムの安定稼働を
支援しています。また、2015年6月に、韓国KOSDAQ(205100)に株式上場を実施しました。
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